結婚による退職についての今後手続きについて教えて下さい。
この５月に結婚します。
彼は同じ会社の人ですが、３年前に隣の市に転勤して営業所は別になりました。しかし、私の会社では、同じ会社で夫婦が働けない風習があり、必ずどちらかが退職になります。
この度も、事務の私の方が退職になるのですが、３月末には退職届を提出しなければいけません。
引き継ぎの関係で、結婚しても７月２０までは辞めれないものの、私と彼が県が違うため結婚後もしばらくは一緒に暮らせません。
退職後に、引越ししてからの就職活動になってしまいます。
①こんな状況の時の退職理由も『一身上の都合』として自己都合手続きとなるのでしょうか？
会社にあわせて退職する形になるのに、失業保険は３ヶ月またないといけないのですか？
②退職後のハローワーク手続きは、引越し先ですか？
以上の事を詳しく教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。
この５月に結婚します。
彼は同じ会社の人ですが、３年前に隣の市に転勤して営業所は別になりました。しかし、私の会社では、同じ会社で夫婦が働けない風習があり、必ずどちらかが退職になります。
この度も、事務の私の方が退職になるのですが、３月末には退職届を提出しなければいけません。
引き継ぎの関係で、結婚しても７月２０までは辞めれないものの、私と彼が県が違うため結婚後もしばらくは一緒に暮らせません。
退職後に、引越ししてからの就職活動になってしまいます。
①こんな状況の時の退職理由も『一身上の都合』として自己都合手続きとなるのでしょうか？
会社にあわせて退職する形になるのに、失業保険は３ヶ月またないといけないのですか？
②退職後のハローワーク手続きは、引越し先ですか？
以上の事を詳しく教えて頂けませんか。
宜しくお願いします。
「同じ会社で夫婦が働けない風習がある」とありますよね。
その風習に真っ向から「間違っている！」と挑む覚悟があるのなら、「会社都合退職」にする事は出来るでしょう。ただ、あなたが辞めても旦那さんはそこの会社で働くのでしょ？で、あればここは大人しく「自己都合退職」の道を選んだ方が良いと思いますよ。
ちなみに失業保険上優遇される「特定受給資格者（＝会社都合退職者）」にはなれなくても、ハローワークで「正当な自己都合退職」として扱ってもらう事は可能だと思います。
『正当な自己都合退職』というのは下記のような状況のため退職した人がなれるもので、もしハローワークで認められれば３ヶ月間の給付制限を解除することが出来ます。
あなたの場合は、結婚してからしばらくは「別居状態」になるとの事なので、下記の「５－ト」であることをハローワークに説明し認定を受ければ『正当な自己都合退職』となり、３ヶ月間の給付制限を解除することが出来るでしょう。
最後に、退職後のハローワークは身分証明書の住所（免許証・パスポートなど）を管轄している場所で手続きすれば良いです。引っ越した後にハローワークに行くなら、住民票を移し引越し後の住民票と免許書（住民票なしで住所変更した免許所でも可です）、写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）、印鑑、本人名義の普通預金通帳を持って、引越し後の住所を管轄しているハローワークへ行けば良いですよ。
==============================================
平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
～～～～以下 省略 ～～～～
その風習に真っ向から「間違っている！」と挑む覚悟があるのなら、「会社都合退職」にする事は出来るでしょう。ただ、あなたが辞めても旦那さんはそこの会社で働くのでしょ？で、あればここは大人しく「自己都合退職」の道を選んだ方が良いと思いますよ。
ちなみに失業保険上優遇される「特定受給資格者（＝会社都合退職者）」にはなれなくても、ハローワークで「正当な自己都合退職」として扱ってもらう事は可能だと思います。
『正当な自己都合退職』というのは下記のような状況のため退職した人がなれるもので、もしハローワークで認められれば３ヶ月間の給付制限を解除することが出来ます。
あなたの場合は、結婚してからしばらくは「別居状態」になるとの事なので、下記の「５－ト」であることをハローワークに説明し認定を受ければ『正当な自己都合退職』となり、３ヶ月間の給付制限を解除することが出来るでしょう。
最後に、退職後のハローワークは身分証明書の住所（免許証・パスポートなど）を管轄している場所で手続きすれば良いです。引っ越した後にハローワークに行くなら、住民票を移し引越し後の住民票と免許書（住民票なしで住所変更した免許所でも可です）、写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）、印鑑、本人名義の普通預金通帳を持って、引越し後の住所を管轄しているハローワークへ行けば良いですよ。
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平成5年1月26日付 職発第26号通達
1 イ 体力の限界 ロ 心身の障害 ハ 疾病 二 負傷 ホ 視力の減退 へ 聴力の減退 ト 触覚の減退等によって退職した場合
2 妊娠、出産、育児等により退職し、雇用保険法20条第1項の受給期間延長措置を90日以上受けた場合
3 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために退職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために退職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことによって退職した場合
4 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことによって退職した場合
5 次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより退職した場合
イ 結婚に伴う住所の変更
ロ 育児に伴う保育所その他のこれに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ハ 事業所の通勤困難な地への移転
二 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ホ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は巡行時間の変更等
へ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ト 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
6 採用条件（賃金、労働時間、労働内容）と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職した場合
7 支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の3分の2に満たない月が継続して2ヵ月以上にわたるため、又は毎月支払われるべき賃金の全額が所定の期日より後の日に支払われたという事実が継続して2回以上にわたるために退職した場合
～～～～以下 省略 ～～～～
来年１月下旬に入籍し月末まで実働勤務可能として先月初めに退職の申し出をし、会社の〆日は１５日付なので有給休暇の消化を２月いっぱいと許される限り３月１５日までの間
にお願いするつもりでした。引っ越しと転居は４月１４日予定です。
ちなみに有給休暇は２年分で４０日残っています。
ところが後任の求人募集に反応がなく４月１日から勤務する新卒に引き継ぎするまで退職を４月１５日付けに延期してくれないかとのことでした。
嫁ぎ先は隣県で会社を変わらず通勤するのは困難、特定理由離職者に該当するには離職後１ヶ月以内の転居が必要とのことでしたので、転入日を調整して何とかなるだろうか…と婚約者に相談しなくてはなりません。
引っ越しや挙式、新居の準備があるのでそのための有給休暇は貰うつもりですが、調べていて気になることが有りました。
平成２４年３月３１日までの結婚を理由に県外に引っ越す特定理由離職者は給付日数が手厚くなるという一文を見かけました。
年齢は１月で４０歳、勤続年数は今の会社で丸９年、その前の会社で２年半離職日を空けずに雇用保険に加入してます。
この場合、前の会社の離職票も貰えれば、通算１０年以上に適用になりますか？また、通算されなくても特定理由離職者の給付日数に該当しますか？
また、失業保険給付中は扶養に入れないのは知ってますが、１月～離職日までの収入合算が130万以下なら、受給期間終了後に夫の扶養に入れると聞きました。その為にはやはり３月１５日の〆日で退職が良いでしょうか？
翌年の住民税も気になります。
その場合ですと有給休暇は完全消化出来ませんけどね。
就職難の中、慣れない土地で年齢的にも雇用が厳しいだろうのでなるべく給付金は多く欲しいです。もちろん仕事が見付かれば再就職します。アドバイスお願いします！
にお願いするつもりでした。引っ越しと転居は４月１４日予定です。
ちなみに有給休暇は２年分で４０日残っています。
ところが後任の求人募集に反応がなく４月１日から勤務する新卒に引き継ぎするまで退職を４月１５日付けに延期してくれないかとのことでした。
嫁ぎ先は隣県で会社を変わらず通勤するのは困難、特定理由離職者に該当するには離職後１ヶ月以内の転居が必要とのことでしたので、転入日を調整して何とかなるだろうか…と婚約者に相談しなくてはなりません。
引っ越しや挙式、新居の準備があるのでそのための有給休暇は貰うつもりですが、調べていて気になることが有りました。
平成２４年３月３１日までの結婚を理由に県外に引っ越す特定理由離職者は給付日数が手厚くなるという一文を見かけました。
年齢は１月で４０歳、勤続年数は今の会社で丸９年、その前の会社で２年半離職日を空けずに雇用保険に加入してます。
この場合、前の会社の離職票も貰えれば、通算１０年以上に適用になりますか？また、通算されなくても特定理由離職者の給付日数に該当しますか？
また、失業保険給付中は扶養に入れないのは知ってますが、１月～離職日までの収入合算が130万以下なら、受給期間終了後に夫の扶養に入れると聞きました。その為にはやはり３月１５日の〆日で退職が良いでしょうか？
翌年の住民税も気になります。
その場合ですと有給休暇は完全消化出来ませんけどね。
就職難の中、慣れない土地で年齢的にも雇用が厳しいだろうのでなるべく給付金は多く欲しいです。もちろん仕事が見付かれば再就職します。アドバイスお願いします！
まず、通勤困難者とは概ね往復４時間以上ですが、結婚を理由にした転居であっても、通常の交通機関を利用して往復４時間以上の通勤時間とならない場合、特定理由離職者には相当しません。中にはもっと厳しい条件のハローワークもあるようです。ハローワークは場所によって見解や判断基準、手続きそのものが異なることがありますので、受給申請をするのは転居先でしょうから、転居先を管轄するハローワークに「通勤困難者」に該当するかどうかを問い合わせてみることをお薦めします。
また、現在の会社で丸９年、前職が２年半で、空白期間がないのであれば通算しての受給となりますが、受給認定は９年も勤めていれば現在在籍中の会社からの情報だけで認定可能ですから、９年前の前職の離職票などは不要だと思います。雇用保険の通算については、ハローワークでも把握できます。
健康保険はご主人の扶養に入るということですが、扶養に入るということは、扶養される、養ってもらう、外で就業する意思はないと判断されるかもしれません。正直に言って、独り者の私から見れば、「本当に女ってぇのはきたねぇよなぁ」と思っちゃいます。まあ、それもハローワークの判断によると思いますが、年金保険料を支払わなくても、通常の年金の支給が受けられる専業主婦のことを一つの問題として年金制度を改革しようとしている時期です。まあ、私の感情はともかくとして、国保・国民年金に切り替えたほうが無難ではないかと思います。
補足について。
補足についてどうこうというより、愚痴ですが、障害年金を申請して、３級の認定を受けたとき、精神科の担当医に食って掛かったら、「２級に相当する人が一人暮らしをしていたら、お腹が空いても自分で食事の用意をしようというようには動かないから、餓死する」と言われました。あんなこと精神科の医師が言っていいのか本当に不思議に思いました。全身に震えが来たほどです。一人暮らしだと、餓死するまでは有効な支援は受けられないということですからね。
また、現在の会社で丸９年、前職が２年半で、空白期間がないのであれば通算しての受給となりますが、受給認定は９年も勤めていれば現在在籍中の会社からの情報だけで認定可能ですから、９年前の前職の離職票などは不要だと思います。雇用保険の通算については、ハローワークでも把握できます。
健康保険はご主人の扶養に入るということですが、扶養に入るということは、扶養される、養ってもらう、外で就業する意思はないと判断されるかもしれません。正直に言って、独り者の私から見れば、「本当に女ってぇのはきたねぇよなぁ」と思っちゃいます。まあ、それもハローワークの判断によると思いますが、年金保険料を支払わなくても、通常の年金の支給が受けられる専業主婦のことを一つの問題として年金制度を改革しようとしている時期です。まあ、私の感情はともかくとして、国保・国民年金に切り替えたほうが無難ではないかと思います。
補足について。
補足についてどうこうというより、愚痴ですが、障害年金を申請して、３級の認定を受けたとき、精神科の担当医に食って掛かったら、「２級に相当する人が一人暮らしをしていたら、お腹が空いても自分で食事の用意をしようというようには動かないから、餓死する」と言われました。あんなこと精神科の医師が言っていいのか本当に不思議に思いました。全身に震えが来たほどです。一人暮らしだと、餓死するまでは有効な支援は受けられないということですからね。
健康保険の扶養に入るための添付書類は、課税証明書？雇用保険受給資格者証？
平成22年3月末日までフルタイムで就業しており、その後、失業保険を受給していました。（現在は終了しています。）
失業保険終了後、単発のバイトを5日程度していますが、平成22年1～12月の収入は100万円以下です。（失業保険含まず。）
現在、夫（サラリーマン）の健康保険の扶養に入る手続きをしており、（非）課税証明書の提出を求められました。
今年1月1日時点に住民票があった市役所に問い合わせたところ、平成21年分の課税証明書が発行できると言われました。
しかし、この証明書では現在収入がない証明にはならず、扶養に入れない気がしています。
雇用保険受給資格者証（支給終了日が記載されているもの）のほうが添付書類として適切に思えるのですが、違うでしょうか。
平成22年3月末日までフルタイムで就業しており、その後、失業保険を受給していました。（現在は終了しています。）
失業保険終了後、単発のバイトを5日程度していますが、平成22年1～12月の収入は100万円以下です。（失業保険含まず。）
現在、夫（サラリーマン）の健康保険の扶養に入る手続きをしており、（非）課税証明書の提出を求められました。
今年1月1日時点に住民票があった市役所に問い合わせたところ、平成21年分の課税証明書が発行できると言われました。
しかし、この証明書では現在収入がない証明にはならず、扶養に入れない気がしています。
雇用保険受給資格者証（支給終了日が記載されているもの）のほうが添付書類として適切に思えるのですが、違うでしょうか。
はじめまして。
非課税・課税証明書につきましては質問主様がお書きになっている通り、前年の収入についての証明ですので、現時点の証明書では現在の収入を確認できませんが、念のため証明書をお取りになると良いかと思います。
併せまして、配偶者の会社の担当者に失業給付を受給終了したこと、それ以降収入がある旨を説明の上、雇用保険受給資格者証（失業給付を受ける際にハローワークで作成した顔写真の貼ってあるもの）の両面の写し（「受給終了」と記載されている箇所と離職年月日を確認します）と現在のアルバイト収入のわかる証明（アルバイト先で給与証明を発行して頂くか、給与明細書の写しで可能かと思います。）を提出することで、給与収入のみの場合の確認ができるかと思います。
ご参考まで。。
非課税・課税証明書につきましては質問主様がお書きになっている通り、前年の収入についての証明ですので、現時点の証明書では現在の収入を確認できませんが、念のため証明書をお取りになると良いかと思います。
併せまして、配偶者の会社の担当者に失業給付を受給終了したこと、それ以降収入がある旨を説明の上、雇用保険受給資格者証（失業給付を受ける際にハローワークで作成した顔写真の貼ってあるもの）の両面の写し（「受給終了」と記載されている箇所と離職年月日を確認します）と現在のアルバイト収入のわかる証明（アルバイト先で給与証明を発行して頂くか、給与明細書の写しで可能かと思います。）を提出することで、給与収入のみの場合の確認ができるかと思います。
ご参考まで。。
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