次の会社への就職が決まっている転職について（失業保険支給について）早期入社で失業保険支給はもらえるのでしょうか？？
よろしくお願い致します。
私の知人なんですが、勤めている会社が民事再生法を出し、４月末で退職という事になっております。
幸い知人は技術職で資格も多数保有しておりすぐに次の就職先がみつかりました。
内定している会社には５月１日から出社という事で調整しているようです。
ところが、この話をFPの友人（ただし資格のみで実務はしていない）に話しところ。。。
「それですぐに就職したら損だよ！４月末で退職してすぐにハローワークに行き手続きをして、待機期間の７日を超えた日を内定日にしてもらいその後、入社すれば、失業保険の支給総額の何割やったか？？１０万円やったか支給してもらえるはずやで！」
。。との事。別の社労士さんに仲の良い知人に聞くと。。。
「いやいや、最初の１ｹ月はハローワークで紹介してもらった案件での就職しか早期就職の残額支給はないんやで。2ｹ月～以降は自分で探してきた就職先でも早期就職の残額支給があるはずや！」
。。。と言います。
どなたか、実際に経験された方か社労士さんで詳しい方がおられましたら教えていただけると助かります。
ちょうどGWをはさみますので今度の就職先の会社にも待機期間の事を言い易いと言っています。
また待機期間は営業日でしょうか？？それとも実質の土日も計算に入れるのでしょうか？？
取り留めのない質問で申し訳ありませんがお知恵をお貸しくださいませ。
よろしくお願い致します。
私の知人なんですが、勤めている会社が民事再生法を出し、４月末で退職という事になっております。
幸い知人は技術職で資格も多数保有しておりすぐに次の就職先がみつかりました。
内定している会社には５月１日から出社という事で調整しているようです。
ところが、この話をFPの友人（ただし資格のみで実務はしていない）に話しところ。。。
「それですぐに就職したら損だよ！４月末で退職してすぐにハローワークに行き手続きをして、待機期間の７日を超えた日を内定日にしてもらいその後、入社すれば、失業保険の支給総額の何割やったか？？１０万円やったか支給してもらえるはずやで！」
。。との事。別の社労士さんに仲の良い知人に聞くと。。。
「いやいや、最初の１ｹ月はハローワークで紹介してもらった案件での就職しか早期就職の残額支給はないんやで。2ｹ月～以降は自分で探してきた就職先でも早期就職の残額支給があるはずや！」
。。。と言います。
どなたか、実際に経験された方か社労士さんで詳しい方がおられましたら教えていただけると助かります。
ちょうどGWをはさみますので今度の就職先の会社にも待機期間の事を言い易いと言っています。
また待機期間は営業日でしょうか？？それとも実質の土日も計算に入れるのでしょうか？？
取り留めのない質問で申し訳ありませんがお知恵をお貸しくださいませ。
先日まで失業保険を受給していましたので、経験者の方ですｗ
民事再生ということで、会社都合による退職ですね。
ハローワークで失業保険を受給するためには、会社の発行する離職票が必要です。離職票は5/1以降でないと貰えませんし、郵送してもらうなら最短でも5/7受取となるでしょう（実際は退職者が多いと思われるため、離職票作成量が増え、5/11の週にならないと受け取れない可能性大です）。
離職票を受取った後、ハローワークへ行き、失業保険受給開始の手続きを行います。例えば、5/8に手続きを行ったとすると、5/15から認定（支給）期間がカウント開始されます。この5/8～5/14の7日間のことを待機期間と呼び、この間に就職が決まれば、残念ながら保険は１円もおりません。
5/15以降に就職が決まれば、それまでの失業日数×基本手当に加えて、「再就職手当」も貰えます。「再就職手当」の受給要件は失業保険支給残日数が1/3以上かつ45日以上ある場合、本来貰えるはずだった残額×30％が支給されます。これは、ハローワーク以外の場所で就職を決めても問題ありません。
注意点としては、予め次の会社で働くことが分かっていた場合は、受給資格がなくなるので、飽くまで「待機期間終了後に運よく仕事が見つかった」ように装わなければならないところでしょうか。不正受給に加担したくないのでお勧めはできませんが。
以上の点から、ご友人の方は5/20あたりから勤務開始、あるいは6/1から勤務開始されるのがよいかもしれません。
民事再生ということで、会社都合による退職ですね。
ハローワークで失業保険を受給するためには、会社の発行する離職票が必要です。離職票は5/1以降でないと貰えませんし、郵送してもらうなら最短でも5/7受取となるでしょう（実際は退職者が多いと思われるため、離職票作成量が増え、5/11の週にならないと受け取れない可能性大です）。
離職票を受取った後、ハローワークへ行き、失業保険受給開始の手続きを行います。例えば、5/8に手続きを行ったとすると、5/15から認定（支給）期間がカウント開始されます。この5/8～5/14の7日間のことを待機期間と呼び、この間に就職が決まれば、残念ながら保険は１円もおりません。
5/15以降に就職が決まれば、それまでの失業日数×基本手当に加えて、「再就職手当」も貰えます。「再就職手当」の受給要件は失業保険支給残日数が1/3以上かつ45日以上ある場合、本来貰えるはずだった残額×30％が支給されます。これは、ハローワーク以外の場所で就職を決めても問題ありません。
注意点としては、予め次の会社で働くことが分かっていた場合は、受給資格がなくなるので、飽くまで「待機期間終了後に運よく仕事が見つかった」ように装わなければならないところでしょうか。不正受給に加担したくないのでお勧めはできませんが。
以上の点から、ご友人の方は5/20あたりから勤務開始、あるいは6/1から勤務開始されるのがよいかもしれません。
失業保険の給付について質問です。
私は平成23年の1月31日をもって会社を退職しました。
理由は自己都合です。
それから入院などを繰り返していたため職業安定所にはいけていません。
これ
から行って失業保険の手続きをしようと思うのですが、この場合の支給日はいつ頃になるか、わかる方いたら教えていただけませんか？
私は平成23年の1月31日をもって会社を退職しました。
理由は自己都合です。
それから入院などを繰り返していたため職業安定所にはいけていません。
これ
から行って失業保険の手続きをしようと思うのですが、この場合の支給日はいつ頃になるか、わかる方いたら教えていただけませんか？
自己都合とは言っても病気を理由に退職をした場合は特定理由離職者になりえます。
今現在は就労可能な状態にあると思うので特定理由離職者に認定されれば申請した日を含めて７日間の待期期間を経てすぐに支給対象日が始まります。特定理由離職者に認定されない場合は３か月の給付制限があります。
待期期間中は収入の有無にかかわらずお手伝いやら仕事をするとお手伝いやら仕事をした日数分だけ待期期間が延びてしまい、待期期間が満了しないと支給対象日は始まりませんので、申請してから１週間は家事以外の仕事はしないでおうちでおとなしくテレビでも見て過ごしましょう。ＤＶＤ借りてきてもいいですし、本を読んでもいいですし、ぼけらっとしていてもいいです。
支給されるのは申請日の２８日後の失業認定日に失業認定を受けて２～３営業日後くらいには指定の口座に振り込まれるはずです。それ以降は原則２８日毎に失業認定日が到来します。
病気を理由に退職をした場合と言っても実質的には離職時にそう言った状態にあれば特定理由離職者に認定されるはずです。離職票の離職理由にどのように書かれていてもあんまり関係ありません。離職当時に就労できないような状態にあり離職しましたということを医師が証明してくれれば良いです。診断書はハローワークに備え付けのものを利用した方が記入する医師にとっても何を書けばよいのかわかりやすいので一度ハローワークに出向いて説明を受けるついでにもらってきましょう。離職票は持って行っていいですが、それ以外の必要なものは持たずに行きましょう。まかり間違って離職票などを渡してしまったら一般受給資格者にされてしまうかもしれません。
国民健康保険の場合は離職により減収した場合には保険料の減免を受けることができる可能性があります。自治体ごとに運営されている国保は減免の基準も自治体ごとに異なるので市区町村の国民健康保険課等に問い合わせてください。
年金も一部もしくは全部を支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。年金事務所、市区町村の国民年金課などに問い合わせてください。
病気や妊娠・育児などで一時的に就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることによって受給を保留にすることができて受給期間の進行が止まるような形になるので覚えておくとよいです。離職をしたら就労できる状態にあるかどうかに関係なく出来るだけ早くにハローワークに出向いてください。離職をしてから旅行に行くとかの場合は旅行から帰ってきてからにするのが賢明ですが。
今現在は就労可能な状態にあると思うので特定理由離職者に認定されれば申請した日を含めて７日間の待期期間を経てすぐに支給対象日が始まります。特定理由離職者に認定されない場合は３か月の給付制限があります。
待期期間中は収入の有無にかかわらずお手伝いやら仕事をするとお手伝いやら仕事をした日数分だけ待期期間が延びてしまい、待期期間が満了しないと支給対象日は始まりませんので、申請してから１週間は家事以外の仕事はしないでおうちでおとなしくテレビでも見て過ごしましょう。ＤＶＤ借りてきてもいいですし、本を読んでもいいですし、ぼけらっとしていてもいいです。
支給されるのは申請日の２８日後の失業認定日に失業認定を受けて２～３営業日後くらいには指定の口座に振り込まれるはずです。それ以降は原則２８日毎に失業認定日が到来します。
病気を理由に退職をした場合と言っても実質的には離職時にそう言った状態にあれば特定理由離職者に認定されるはずです。離職票の離職理由にどのように書かれていてもあんまり関係ありません。離職当時に就労できないような状態にあり離職しましたということを医師が証明してくれれば良いです。診断書はハローワークに備え付けのものを利用した方が記入する医師にとっても何を書けばよいのかわかりやすいので一度ハローワークに出向いて説明を受けるついでにもらってきましょう。離職票は持って行っていいですが、それ以外の必要なものは持たずに行きましょう。まかり間違って離職票などを渡してしまったら一般受給資格者にされてしまうかもしれません。
国民健康保険の場合は離職により減収した場合には保険料の減免を受けることができる可能性があります。自治体ごとに運営されている国保は減免の基準も自治体ごとに異なるので市区町村の国民健康保険課等に問い合わせてください。
年金も一部もしくは全部を支払わなくても支払った期間として算入される制度があります。年金事務所、市区町村の国民年金課などに問い合わせてください。
病気や妊娠・育児などで一時的に就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることによって受給を保留にすることができて受給期間の進行が止まるような形になるので覚えておくとよいです。離職をしたら就労できる状態にあるかどうかに関係なく出来るだけ早くにハローワークに出向いてください。離職をしてから旅行に行くとかの場合は旅行から帰ってきてからにするのが賢明ですが。
失業保険について教えて下さい。
自己都合で会社を辞めます。
会社にはうつ病は言わず会社を辞めます。
失業保険は自己都合は三ヶ月後の給付と聞きましたが、うつ病と診断書など持って行
くと待機期間を通常より短縮したり、または受給期間の延長はできますか。
自己都合で会社を辞めます。
会社にはうつ病は言わず会社を辞めます。
失業保険は自己都合は三ヶ月後の給付と聞きましたが、うつ病と診断書など持って行
くと待機期間を通常より短縮したり、または受給期間の延長はできますか。
会社には病気のことを伏せていたとしても、病気で退職した場合は離職票と共に離職の原因が病気であることが記された診断書を提出すれば給付制限が免責される特定理由離職者と認定されるはずです。離職されて離職票が届いたら、とりあえず診断書はなしで一度ハローワークに出向きましょう。うまくいけば診断書なしで認めてくれるかも。そしたらば診断書代金が浮きます。
ですから２回くらいは足を運ぶつもりでいた方が良いと思います。
受給期間の延長は離職理由とは別の話なので、転職目的で辞めたんだけど離職票が届く前にに病気になって長期間就職できなくなっても認められます。こちらにも診断書が必要なので、当初から受給期間延長手続きをするなら、離職理由の証明と就労できないことの証明が必要なので、何が書かれていれば良いのか聞いておいて、１通の診断書で済ませてしまいましょう。書式があるからって別々に２通くれとか言われても渡されても知らんふりして１通にまとめて書いてもらえば安上がりです。
受給期間延長をしたら、いつまでに延長を解除すれば支給日数分をすべて受けとることが出来るか確実に聞いてください。解除が遅れてまったく受け取れなかったという話はそう珍しいことでも内容です。
延長したら最大で４年間になるとか言われますが、実際には受給期間が延長されるわけではなくて就労可能になるまで支給を受けるのを保留にしておくだけなので、最大の延長期間が３年で受け取れる期間が１年と思っているのが無難です。
延長の手続きは就労出来ない状態が一定期間続いた後でなければできません。確か３０日だったと思います。在職中に休職等をしていればその間も含めます。
延長するとなるとその間の収入がなくなりますが、在職中に傷病手当金を支給される条件を満たしていれば退職後も傷病手当金を受け取れます。支給される条件は連続３日の休み（土日祝祭日、社休日を含めても可）の後に無給の休み（こっちは土日祝祭日、社休日はダメです）が１日でもあることです。この無給の休みを支給対象の初日として１年６か月まで傷病手当金の支給を受けることができます。退職後にも受けとるためには継続して１年以上協会けんぽ等に加入していなければいけません。
詳しい条件などは加入されている健保協会に問い合わせてください。
正当な理由による離職で収入が著しく減少した場合は国保であると一定の間は保険料の減免を受けることができます。詳しくは市区町村の国民健康保険課等へ。
国民年金も減免を受けて、希望すれば後で減免分を納めることも可能です。年金事務所へお問い合わせください。
医療費は自立支援を利用できると思います。就労していても受けられるはずですから、市区町村の福祉課等に問い合わせてください。
他にも支援はありますから、福祉課等に聞いてみると良いと思います。
ですから２回くらいは足を運ぶつもりでいた方が良いと思います。
受給期間の延長は離職理由とは別の話なので、転職目的で辞めたんだけど離職票が届く前にに病気になって長期間就職できなくなっても認められます。こちらにも診断書が必要なので、当初から受給期間延長手続きをするなら、離職理由の証明と就労できないことの証明が必要なので、何が書かれていれば良いのか聞いておいて、１通の診断書で済ませてしまいましょう。書式があるからって別々に２通くれとか言われても渡されても知らんふりして１通にまとめて書いてもらえば安上がりです。
受給期間延長をしたら、いつまでに延長を解除すれば支給日数分をすべて受けとることが出来るか確実に聞いてください。解除が遅れてまったく受け取れなかったという話はそう珍しいことでも内容です。
延長したら最大で４年間になるとか言われますが、実際には受給期間が延長されるわけではなくて就労可能になるまで支給を受けるのを保留にしておくだけなので、最大の延長期間が３年で受け取れる期間が１年と思っているのが無難です。
延長の手続きは就労出来ない状態が一定期間続いた後でなければできません。確か３０日だったと思います。在職中に休職等をしていればその間も含めます。
延長するとなるとその間の収入がなくなりますが、在職中に傷病手当金を支給される条件を満たしていれば退職後も傷病手当金を受け取れます。支給される条件は連続３日の休み（土日祝祭日、社休日を含めても可）の後に無給の休み（こっちは土日祝祭日、社休日はダメです）が１日でもあることです。この無給の休みを支給対象の初日として１年６か月まで傷病手当金の支給を受けることができます。退職後にも受けとるためには継続して１年以上協会けんぽ等に加入していなければいけません。
詳しい条件などは加入されている健保協会に問い合わせてください。
正当な理由による離職で収入が著しく減少した場合は国保であると一定の間は保険料の減免を受けることができます。詳しくは市区町村の国民健康保険課等へ。
国民年金も減免を受けて、希望すれば後で減免分を納めることも可能です。年金事務所へお問い合わせください。
医療費は自立支援を利用できると思います。就労していても受けられるはずですから、市区町村の福祉課等に問い合わせてください。
他にも支援はありますから、福祉課等に聞いてみると良いと思います。
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