失業保険の受給資格について教えてください。
【状況】
Ａ社（倒産）
⇒ ハローワークに離職手続き
⇒ 給付開始直前に再就職（待機期間6日目）
待機期間中に就職しているので、再就職手当も受けておりません。
夫の話です。
再就職したＢ社にて現在就業中です。
入社前に伺った条件と入社してからの実際の条件が異なり、
再度転職を考えております。
入社前の説明
【給与】
年俸制：360万程度
【休日】
毎週日曜日＋隔週土曜日（月６～7日）
【就業時間】
8時～17時
【残業】
繁忙期は22時くらいになるが、基本は17時まで
入社後
【給与】
年俸制：360万程度
【休日】
毎週土曜日＋隔週日曜日（月６～7日）
【実就業時間】
8時～22時 ※早くて21時
給与については条件通りですが、休日はもともと日曜日休みを前提に探しており、
面接時に確認もしております。
就業時間が当初伺っていた内容と大きく異なり、ほぼ毎日14～15時間の拘束
（休憩：昼1ｈ 実動：13～１４ｈ）です。
給与明細は、基本給＋役職手当＋残業手当(100,000)となっております。
この、残業手当がなんともいやらしい感じがしています。
この状況でＢ社を退職した場合、受給資格はどのようになるでしょうか。
入社前の条件と実際の勤務状況が異なってもやはり、自己都合退職になるのでしょうか。
勤続年数：1年未満（現在2ヶ月）
退職理由：自己都合
受給資格となってしまいますか？
※Ａ社退職時は、勤続年数９年で会社都合の退職でしたので、
支給期間も長く、制限期間なしで失業給付をうけられるはずでした。
Ａ社退職時の条件での給付を受けることは不可能でしょうか。
お詳しい方がいらっしゃいましたら、是非教えてください。
転職後○ヶ月以内なら転職前（Ａ社）の条件を採用といったことはないですよね。。。
Ａ社、Ｂ社とも雇用保険加入しております。
正直、このご時世に就職できたことを喜ぶべきなのは分かっているのですが、
このままでは、本人の体も心も参ってしまいそうで・・・。
なんとか、この状況を変えることができたらと思います。
以上
よろしくお願いいたします。
【状況】
Ａ社（倒産）
⇒ ハローワークに離職手続き
⇒ 給付開始直前に再就職（待機期間6日目）
待機期間中に就職しているので、再就職手当も受けておりません。
夫の話です。
再就職したＢ社にて現在就業中です。
入社前に伺った条件と入社してからの実際の条件が異なり、
再度転職を考えております。
入社前の説明
【給与】
年俸制：360万程度
【休日】
毎週日曜日＋隔週土曜日（月６～7日）
【就業時間】
8時～17時
【残業】
繁忙期は22時くらいになるが、基本は17時まで
入社後
【給与】
年俸制：360万程度
【休日】
毎週土曜日＋隔週日曜日（月６～7日）
【実就業時間】
8時～22時 ※早くて21時
給与については条件通りですが、休日はもともと日曜日休みを前提に探しており、
面接時に確認もしております。
就業時間が当初伺っていた内容と大きく異なり、ほぼ毎日14～15時間の拘束
（休憩：昼1ｈ 実動：13～１４ｈ）です。
給与明細は、基本給＋役職手当＋残業手当(100,000)となっております。
この、残業手当がなんともいやらしい感じがしています。
この状況でＢ社を退職した場合、受給資格はどのようになるでしょうか。
入社前の条件と実際の勤務状況が異なってもやはり、自己都合退職になるのでしょうか。
勤続年数：1年未満（現在2ヶ月）
退職理由：自己都合
受給資格となってしまいますか？
※Ａ社退職時は、勤続年数９年で会社都合の退職でしたので、
支給期間も長く、制限期間なしで失業給付をうけられるはずでした。
Ａ社退職時の条件での給付を受けることは不可能でしょうか。
お詳しい方がいらっしゃいましたら、是非教えてください。
転職後○ヶ月以内なら転職前（Ａ社）の条件を採用といったことはないですよね。。。
Ａ社、Ｂ社とも雇用保険加入しております。
正直、このご時世に就職できたことを喜ぶべきなのは分かっているのですが、
このままでは、本人の体も心も参ってしまいそうで・・・。
なんとか、この状況を変えることができたらと思います。
以上
よろしくお願いいたします。
今の会社を退職する場合は「特定受給資格者」として認定が受けられると思います。
その要件の一つとして次のようなものがあります。
＊労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者。
これに当てはまると思います。
HWから認定されると、正当な理由がある自己都合離職者という扱いを受けて会社都合離職者同様でで早く受給を受けられます。ただ、今回の会社は２ヶ月しか雇用保険をかけていませんから前会社の分と合算出来ますから前会社の離職票も取り寄せてください。（雇用保険費被験者期間は６ヶ月でOK)
詳しくは一度HWにご相談されたらいいと思います。
↑
mrhr44さん間違っていますよ。
A社を退職後雇用保険を受け取っていないのなら雇用保険の期間は継続されます。また、１年間云々は関係ありません。
＞一方、A社をお辞めになったことによる受給資格は A社を離職した翌日から１年間です。その１年以内に再び職を失えば B社に再就職するまでに受給した給付日数、再就職手当を差し引いた分を改めて受給できます
これも全く間違いです。A社を辞めて他に勤めていなければ失業保険の申請ができるのは１年間以内ですが、B社に勤めれば
B社を退職してから１年間の期間になります。B社に勤めればA社のことは関係ありません。
質問者さんが聞きたいのはA社を会社都合で退職したけど、今度辞める場合もそれと同じ条件で失業給付が受けられるかどうかと言うことです。
その要件の一つとして次のようなものがあります。
＊労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者。
これに当てはまると思います。
HWから認定されると、正当な理由がある自己都合離職者という扱いを受けて会社都合離職者同様でで早く受給を受けられます。ただ、今回の会社は２ヶ月しか雇用保険をかけていませんから前会社の分と合算出来ますから前会社の離職票も取り寄せてください。（雇用保険費被験者期間は６ヶ月でOK)
詳しくは一度HWにご相談されたらいいと思います。
↑
mrhr44さん間違っていますよ。
A社を退職後雇用保険を受け取っていないのなら雇用保険の期間は継続されます。また、１年間云々は関係ありません。
＞一方、A社をお辞めになったことによる受給資格は A社を離職した翌日から１年間です。その１年以内に再び職を失えば B社に再就職するまでに受給した給付日数、再就職手当を差し引いた分を改めて受給できます
これも全く間違いです。A社を辞めて他に勤めていなければ失業保険の申請ができるのは１年間以内ですが、B社に勤めれば
B社を退職してから１年間の期間になります。B社に勤めればA社のことは関係ありません。
質問者さんが聞きたいのはA社を会社都合で退職したけど、今度辞める場合もそれと同じ条件で失業給付が受けられるかどうかと言うことです。
今月一杯で自主都合で会社を退職する予定です。
次に働くのは正社員でと思っておりますが、在職中に２社ほど面接に行きましたが、不採用でした。
思いのほか時間がかかりそうなので失業保険保険をもらいながらと思い
いろいろ調べておりましたら 給付されるのが３か月後とのこと？本当ですか？ 私の文章のとらえかたがおかしいのでしょうか？
しかもその間働けないとのことが書いてありましたが、３か月無給は厳しいです。 どなたか詳しいかた教えてください！
次に働くのは正社員でと思っておりますが、在職中に２社ほど面接に行きましたが、不採用でした。
思いのほか時間がかかりそうなので失業保険保険をもらいながらと思い
いろいろ調べておりましたら 給付されるのが３か月後とのこと？本当ですか？ 私の文章のとらえかたがおかしいのでしょうか？
しかもその間働けないとのことが書いてありましたが、３か月無給は厳しいです。 どなたか詳しいかた教えてください！
「失業給付が貰える」と思ってハローワークへ行くと、「失業給付は出ません！」と言ってショックを受ける方が殆どです。私もそうでした。（笑）運よく当時雇用保険ありの臨時職員の仕事が見つかり、先輩にきくと失業給付が貰えると言うので…。自己都合（自主）退職は会社にとっても損害を与えると言う、法律上の解釈（？）があるようです。退職理由・雇用期間にもよります。
会社都合による倒産・廃業・解雇（懲戒・重責解雇などを除く）は、再就職を探す間もなく、退職させられる（させられた）為、給付停止がありません。
非正規社員（派遣・契約社員・パート・アルバイト）の場合は、たいてい雇用契約期間があります。期間中の退職は、自己都合になりますが、期間満了日での退職は、契約満了となります。自分が退職を申し出たのか、会社都合で雇用契約を打ち切られたのか、雇用期間などによって異なります。
詳しくはハローワークの公式サイトを観たり、ハローワークへお尋ね下さい。
なお、雇用保険の運用は、事業所と本人が少しで、後は全て税金です。アルバイトは就職した事になります。
会社都合による倒産・廃業・解雇（懲戒・重責解雇などを除く）は、再就職を探す間もなく、退職させられる（させられた）為、給付停止がありません。
非正規社員（派遣・契約社員・パート・アルバイト）の場合は、たいてい雇用契約期間があります。期間中の退職は、自己都合になりますが、期間満了日での退職は、契約満了となります。自分が退職を申し出たのか、会社都合で雇用契約を打ち切られたのか、雇用期間などによって異なります。
詳しくはハローワークの公式サイトを観たり、ハローワークへお尋ね下さい。
なお、雇用保険の運用は、事業所と本人が少しで、後は全て税金です。アルバイトは就職した事になります。
現在フルタイムの契約社員として働いていますが、来月から１日3､4時間のパートに降格することを余儀なくされています。
これでは生活が成り立たないので退社を検討していますが、腱鞘炎で手首を傷めているため直ぐに再就職するのは難しいです。
また、雇用保険についてですが、現在の加入期間は10年未満です（9年9ヶ月）｡失業保険受給の期間を考えると、雇用保険加入のパート勤務が出来るように会社と交渉し、数ヶ月は勤務した方が良いのだろうかとも考えます。
私は宮城県在住なのですが、３月の震災の影響で雇用状況は厳しく、職業訓練も休止しているようです。
会社を辞めても辞めなくても厳しい生活が始まることは明らかで、八方塞がりです。持病のうつ病も、不安、焦燥感が強く出てしまい衝動的に死にたくなります。
このまま働きつづけた方が良いのか、退社して体調を万全にした方が良いのか悩んでいます。
皆様ならどうされますか？ご意見を頂ければ幸いです。
これでは生活が成り立たないので退社を検討していますが、腱鞘炎で手首を傷めているため直ぐに再就職するのは難しいです。
また、雇用保険についてですが、現在の加入期間は10年未満です（9年9ヶ月）｡失業保険受給の期間を考えると、雇用保険加入のパート勤務が出来るように会社と交渉し、数ヶ月は勤務した方が良いのだろうかとも考えます。
私は宮城県在住なのですが、３月の震災の影響で雇用状況は厳しく、職業訓練も休止しているようです。
会社を辞めても辞めなくても厳しい生活が始まることは明らかで、八方塞がりです。持病のうつ病も、不安、焦燥感が強く出てしまい衝動的に死にたくなります。
このまま働きつづけた方が良いのか、退社して体調を万全にした方が良いのか悩んでいます。
皆様ならどうされますか？ご意見を頂ければ幸いです。
震災の影響のある宮城県ということで致し方ない部分はあるかと思います。
ただし労基法上の雇用には正社員、アルバイトなどの違いはなくあるのは「期間の定めがない雇用」と「期間の定めがある雇用」の2つしかありません。
契約は後者になりますがこれも本来は一時的な労働力やスキルが必要な場合に結ばれるものでいつでも切ったり条件を切り下げたりできるものではないのです。
ですのでその契約がある程度繰り返されているなら（概ね3年）それはすでに期間の定めがある雇用から期間の定めがない雇用に移行していると考えられます。
その場合 正社員と同等の権利があると考えられますので契約だからという理由だけで契約の条件を切り下げることはできません。
本当に会社が苦しいのであれば従業員全てでその不利益を享受すべきで一部の弱い立場の人間に押し付けるものではありません。
そういうパートになれば生活が成り立たないことは会社でもわかるはずでこれは辞める方向に持って行こうとしていると考えられます。
労働者に問題が無い場合の解雇は労働者が飲まない限りかなり難しいので最終的には「整理解雇」という形になりますがこれも「整理解雇の4要件」を満たしている必要がありますから会社としては解雇というのは避けたいという理由から弱い立場の契約（会社がそう思っているだけでそうではないのですが...）を切り下げて自分から辞めるように持って行こうとしている可能性も否定できません。
辞めても仕事がないのであればしがみつくしかないですがその場合の条件の切り下げも飲まないと突っぱねることも可能です。
それでその条件を強引に押し付けた場合は個人で加盟できる地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
そちらに相談されることを勧めます。
取りあえず法律的にあなたの主張出来ることを想像出来る範囲で書いてみましたが質問文からは分からない部分もあります。
そういう詳細も含めて一度 ユニオンに相談されることを勧めます。
ユニオンで検索すればあなたの近くのユニオンも見つかるはずです。
ただし労基法上の雇用には正社員、アルバイトなどの違いはなくあるのは「期間の定めがない雇用」と「期間の定めがある雇用」の2つしかありません。
契約は後者になりますがこれも本来は一時的な労働力やスキルが必要な場合に結ばれるものでいつでも切ったり条件を切り下げたりできるものではないのです。
ですのでその契約がある程度繰り返されているなら（概ね3年）それはすでに期間の定めがある雇用から期間の定めがない雇用に移行していると考えられます。
その場合 正社員と同等の権利があると考えられますので契約だからという理由だけで契約の条件を切り下げることはできません。
本当に会社が苦しいのであれば従業員全てでその不利益を享受すべきで一部の弱い立場の人間に押し付けるものではありません。
そういうパートになれば生活が成り立たないことは会社でもわかるはずでこれは辞める方向に持って行こうとしていると考えられます。
労働者に問題が無い場合の解雇は労働者が飲まない限りかなり難しいので最終的には「整理解雇」という形になりますがこれも「整理解雇の4要件」を満たしている必要がありますから会社としては解雇というのは避けたいという理由から弱い立場の契約（会社がそう思っているだけでそうではないのですが...）を切り下げて自分から辞めるように持って行こうとしている可能性も否定できません。
辞めても仕事がないのであればしがみつくしかないですがその場合の条件の切り下げも飲まないと突っぱねることも可能です。
それでその条件を強引に押し付けた場合は個人で加盟できる地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
そちらに相談されることを勧めます。
取りあえず法律的にあなたの主張出来ることを想像出来る範囲で書いてみましたが質問文からは分からない部分もあります。
そういう詳細も含めて一度 ユニオンに相談されることを勧めます。
ユニオンで検索すればあなたの近くのユニオンも見つかるはずです。
失業保険の手続きを教えて下さい。
初めて派遣社員として働き契約満了しました。現在就活中です。
失業保険の手続きをしようと思い、ネットで調べたんですが、離職票と雇用保険被保険者証を提出しなくてはいけないとの事で。。。恥ずかしながら初めての手続きなので、何のことやら分かりません(>_<)
離職票は派遣会社から貰えばいいんですよね？
では雇用保険被保険者証とは何をさすのでしょうか？
病院等で提示するあの保険証の事ですか？？あれは派遣会社から返却するよう言われすぐに返してしまいました。
無知ゆえに『何言ってんの？』と思われてしまうかもしれませんが、初めての事で分からなくて困っています。こんな私に教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願い致します。
初めて派遣社員として働き契約満了しました。現在就活中です。
失業保険の手続きをしようと思い、ネットで調べたんですが、離職票と雇用保険被保険者証を提出しなくてはいけないとの事で。。。恥ずかしながら初めての手続きなので、何のことやら分かりません(>_<)
離職票は派遣会社から貰えばいいんですよね？
では雇用保険被保険者証とは何をさすのでしょうか？
病院等で提示するあの保険証の事ですか？？あれは派遣会社から返却するよう言われすぐに返してしまいました。
無知ゆえに『何言ってんの？』と思われてしまうかもしれませんが、初めての事で分からなくて困っています。こんな私に教えて頂けると嬉しいです。
宜しくお願い致します。
書類一式派遣会社が送付してくると思いますよ。
通常、退職時には離職表という用紙と雇用保険被保険者証を退職者に送付することになっています。
雇用保険と健康保険は別物で、貴方が派遣会社に返却したのは健康保険証です。雇用保険被保険者証とは貴方が雇用保険に加入したことを証明する細長い紙で、雇用保険に加入すると発行されます。たいていは会社側で書類を預かっているので、退職後に全て送付されるはずです。
貴方が返却した健康保険証は、退職した時点で貴方に使用する権利はなくなるので必ず返却しなければなりません。
ひとまず、退職後に全て派遣会社が送付してくるはずですよ。
通常、退職時には離職表という用紙と雇用保険被保険者証を退職者に送付することになっています。
雇用保険と健康保険は別物で、貴方が派遣会社に返却したのは健康保険証です。雇用保険被保険者証とは貴方が雇用保険に加入したことを証明する細長い紙で、雇用保険に加入すると発行されます。たいていは会社側で書類を預かっているので、退職後に全て送付されるはずです。
貴方が返却した健康保険証は、退職した時点で貴方に使用する権利はなくなるので必ず返却しなければなりません。
ひとまず、退職後に全て派遣会社が送付してくるはずですよ。
扶養と税金についての質問です。
２２年９月に退職後、今月９月までに以下の収入があった場合１３０万以上の収入がある為保険の扶養への加入は無理という事ですが、税金面でも扶養に入らず年末までそのまま働いた場合（１２月まで約１６万の収入で）今年度大体いくらぐらいの税金がかかるのでしょうか？
失業保険の給付：総額460260円（月収108334円以上の月あり）
親の会社からの給料：400000円
アルバイト料：７月 180000円 ８月 160000円 ９月160000円（予定）
又、都民税などは扶養に入るとかからないのでしょうか？
どなたからお詳しい方ご返答お願い致します。
２２年９月に退職後、今月９月までに以下の収入があった場合１３０万以上の収入がある為保険の扶養への加入は無理という事ですが、税金面でも扶養に入らず年末までそのまま働いた場合（１２月まで約１６万の収入で）今年度大体いくらぐらいの税金がかかるのでしょうか？
失業保険の給付：総額460260円（月収108334円以上の月あり）
親の会社からの給料：400000円
アルバイト料：７月 180000円 ８月 160000円 ９月160000円（予定）
又、都民税などは扶養に入るとかからないのでしょうか？
どなたからお詳しい方ご返答お願い致します。
税法上の扶養と、健康保険制度（社保、共済等）での扶養は別々のものであるとご理解ください。
まず、健康保険制度での扶養ですが、原則的な認定条件として「年収１３０万円未満、月収１０８３３３円以下」という基準があります。
これは、暦年（１～１２月）や年度（４～３月）によるものではなく、その収入状況が発生した日から向こう１年なり、１ヵ月なりを推測して判断することになっています。
一方、税の扶養は、あくまでも暦年（１～１２月）の収入によって判断する仕組みになっているのです。
（ただし、非課税収入である失業保険の給付金などは、その算定から除外されます）
ご質問の内容ですと、今年１月から１２月の給与収入が「４０＋１８＋８０（１６×５）＝１３８万円」程度となりそうですね。
仮に年収が１３８万円だとすると、税の扶養上限である年収１０３万円を超えてしまい、Ｈ２３年分の扶養控除対象からは除外されることになります。
また、年収１３８万円に対する税金ですが、
所得税が１７５００円、翌年度の住民税（１年遅れで課税されます）が４２０００円程度になるものと試算されます。（ただし、保険料などの控除があればさらに安くなる可能性があります）
参考までに、住民税（都民税など）は、個人ごとの年収に応じて計算される仕組みになっており、扶養の対象者に該当する場合であっても課税されることがあります。
まず、健康保険制度での扶養ですが、原則的な認定条件として「年収１３０万円未満、月収１０８３３３円以下」という基準があります。
これは、暦年（１～１２月）や年度（４～３月）によるものではなく、その収入状況が発生した日から向こう１年なり、１ヵ月なりを推測して判断することになっています。
一方、税の扶養は、あくまでも暦年（１～１２月）の収入によって判断する仕組みになっているのです。
（ただし、非課税収入である失業保険の給付金などは、その算定から除外されます）
ご質問の内容ですと、今年１月から１２月の給与収入が「４０＋１８＋８０（１６×５）＝１３８万円」程度となりそうですね。
仮に年収が１３８万円だとすると、税の扶養上限である年収１０３万円を超えてしまい、Ｈ２３年分の扶養控除対象からは除外されることになります。
また、年収１３８万円に対する税金ですが、
所得税が１７５００円、翌年度の住民税（１年遅れで課税されます）が４２０００円程度になるものと試算されます。（ただし、保険料などの控除があればさらに安くなる可能性があります）
参考までに、住民税（都民税など）は、個人ごとの年収に応じて計算される仕組みになっており、扶養の対象者に該当する場合であっても課税されることがあります。
失業保険についてお願いします。
3か月の給付制限期間中に、派遣で仕事をしています。その旨はハローワークに申告してるんですが、今月で仕事が終わる予定です。
＊給付制限期間 5/24～8/23
6/19より派遣で仕事～10/15までで終了
この場合、9/5に認定日があったのですが、行かなくてもよかったのでしょうか？
それから、10/16以降 その派遣会社の離職票を持っていけば、給付制限期間中が終わってるので、受給できるようになるのでしょうか？
皆様の回答、お待ちしてます。
3か月の給付制限期間中に、派遣で仕事をしています。その旨はハローワークに申告してるんですが、今月で仕事が終わる予定です。
＊給付制限期間 5/24～8/23
6/19より派遣で仕事～10/15までで終了
この場合、9/5に認定日があったのですが、行かなくてもよかったのでしょうか？
それから、10/16以降 その派遣会社の離職票を持っていけば、給付制限期間中が終わってるので、受給できるようになるのでしょうか？
皆様の回答、お待ちしてます。
あのですね。あなたの場合それは既に再就職しているということになります。
給付制限中ではありません。
電話でもいいので状況を説明してください。
で、今の所をやめた時点で離職票を持って再度手続きをすることによっていちから手続開始となります。
給付制限が終わっているわけじゃありませんが、契約期間満了での退職なのでおそらく給付制限はつかないでしょう。
しかし、待機期間はあります。
給付制限中ではありません。
電話でもいいので状況を説明してください。
で、今の所をやめた時点で離職票を持って再度手続きをすることによっていちから手続開始となります。
給付制限が終わっているわけじゃありませんが、契約期間満了での退職なのでおそらく給付制限はつかないでしょう。
しかし、待機期間はあります。
関連する情報