雇用保険について教えて下さい。2月に入社した会社から業績不振を理由に1ヵ月後の解雇を言い渡されました。
会社都合での退職でOKとの事ですが、なんと会社事態が雇用保険に入っていませんでした。
入社時に会社側は入れてくれるって言ってました。（雇用契約書は貰ってません・・・）
個人的に遡っての雇用保険って加入できるんですか？
なんとか失業保険が欲しいんですが・・・
もし可能なら保険料って1ヶ月どれくらいですか？
かなり切実です。
宜しくお願いします。
会社都合での退職でOKとの事ですが、なんと会社事態が雇用保険に入っていませんでした。
入社時に会社側は入れてくれるって言ってました。（雇用契約書は貰ってません・・・）
個人的に遡っての雇用保険って加入できるんですか？
なんとか失業保険が欲しいんですが・・・
もし可能なら保険料って1ヶ月どれくらいですか？
かなり切実です。
宜しくお願いします。
会社自体が入っていない＝会社が事業所としての手続きを怠っており、そこの労働者全員が入っていない、ということですね？貴方一人の加入手続きを忘れたということではないのですね。
貴方だけのことなら、「忘れちゃだめです。遡って手続きよろしく」でなんとでもなりますが、事業所全体となると、法的な義務はあるとしても会社がいろいろとゴネる要因がでてきますので、しっかりと交渉の準備も必要になると思いますよ。
個人で雇用保険に入ることはできませんから、なんとしても会社に手続きをしてもらわなければなりません。
で、会社が加入手続きを進めることに合意したとして、入るのは貴方一人ではなく、会社の従業員全員でなくてはならない。
すると、会社の雇用保険料負担は、従業員への（給与＋手当＋交通費など）支払い額の合計の7/1000（昨年度以前の分は9/1000）。
それと労災保険料。労災保険の料率は、業種の危険度合いによって異なります。
一応、仮に安いほうの料率の会社で想定して、10/1000～15/1000くらいと思っておきます。
（あ、他の回答にありましたが、保険料の個人負担と会社負担の料率が違うのは、労災保険料分ではありません。元々個人と会社の料率が違うのです。労災分は別もので会社負担です）
新たに労働保険（雇用＋労災）にはいると、会社は従業員へ支払額合計の２％程度を保険料として支出しなければなりません。
労働保険に入っていないのは違法だから、入れ、という指導には従わざるを得ない会社でも、「では今月からお願いします」です。普通の対応はね。
「加入義務はずっと前からあったから、遡及しなさい。支払い時効は２年なので２年まえまで遡って払いなさい」なんて、最初から命令はされないですよ。普通は、「これからは入る」でＯＫなんです。
２年遡るなら、一度に、従業員月額支払いの２４％も保険料を納めることになるわけで、どうして経営の苦しい会社が自分から、２年遡りたいというでしょう？
これには、従業員が一丸となって、『会社は雇用保険に入っていると説明していた。従業員を騙していた。悪意のある、故意の未加入だ』と、意図的であることを訴えて、会社に遡及を命令してもらうよう働きかけるしかありません。
と、いいますか、毎月の給与から、雇用保険は引かれていたのですか？
引かれていなかったら、雇用保険に入っていないことに気がつかない従業員も落ち度があると思いますね。
もし、引かれているのに、実際は加入していなかったとしたら、これはもう会社の全責任で、ちゃんと遡及加入を命じてもらえると思いますが。
とにかく、自分が入社した時点までさかのぼってもらうためには、｢入っているとずっと言われて、だまされた」ということをしっかりと伝えて、会社に遡及加入を命じてくださいと、はっきりお願いしましょう。
そうして被保険者資格を取得できるとしたとき、２月から９月までの労働期間と見て、貴方の保険料負担は。
２～３月の賃金の0.6%、4～9月賃金の0.4%。合計しても、月収の3.6%というところです。
「11日出勤 6ヶ月以上」というのは、
①雇用保険の被保険者の期間が6ヶ月以上あること（2~9月勤務で2月まで遡ってくれれば、この条件は満たしますね）
②退職日から、1ヵ月ずつ区切っていき、各月の期間中に賃金支払いの基礎となった日（＝出勤して賃金をもらう日です）が11日以上あると、それを、『被保険者期間1ヵ月』と数えます。それを合計して6ヶ月以上あること（これも、2~9月勤務で2月まで遡ってくれれば、毎月11日以上働いているというので、条件を満たすと思います。
会社は、とにかく業績不振だといっているのですから、できるだけ支出はおさえたいでしょう。2年間遡及した保険料なんて、もっとも嫌がると思います。
従業員一丸となって、がんばってくださいね
貴方だけのことなら、「忘れちゃだめです。遡って手続きよろしく」でなんとでもなりますが、事業所全体となると、法的な義務はあるとしても会社がいろいろとゴネる要因がでてきますので、しっかりと交渉の準備も必要になると思いますよ。
個人で雇用保険に入ることはできませんから、なんとしても会社に手続きをしてもらわなければなりません。
で、会社が加入手続きを進めることに合意したとして、入るのは貴方一人ではなく、会社の従業員全員でなくてはならない。
すると、会社の雇用保険料負担は、従業員への（給与＋手当＋交通費など）支払い額の合計の7/1000（昨年度以前の分は9/1000）。
それと労災保険料。労災保険の料率は、業種の危険度合いによって異なります。
一応、仮に安いほうの料率の会社で想定して、10/1000～15/1000くらいと思っておきます。
（あ、他の回答にありましたが、保険料の個人負担と会社負担の料率が違うのは、労災保険料分ではありません。元々個人と会社の料率が違うのです。労災分は別もので会社負担です）
新たに労働保険（雇用＋労災）にはいると、会社は従業員へ支払額合計の２％程度を保険料として支出しなければなりません。
労働保険に入っていないのは違法だから、入れ、という指導には従わざるを得ない会社でも、「では今月からお願いします」です。普通の対応はね。
「加入義務はずっと前からあったから、遡及しなさい。支払い時効は２年なので２年まえまで遡って払いなさい」なんて、最初から命令はされないですよ。普通は、「これからは入る」でＯＫなんです。
２年遡るなら、一度に、従業員月額支払いの２４％も保険料を納めることになるわけで、どうして経営の苦しい会社が自分から、２年遡りたいというでしょう？
これには、従業員が一丸となって、『会社は雇用保険に入っていると説明していた。従業員を騙していた。悪意のある、故意の未加入だ』と、意図的であることを訴えて、会社に遡及を命令してもらうよう働きかけるしかありません。
と、いいますか、毎月の給与から、雇用保険は引かれていたのですか？
引かれていなかったら、雇用保険に入っていないことに気がつかない従業員も落ち度があると思いますね。
もし、引かれているのに、実際は加入していなかったとしたら、これはもう会社の全責任で、ちゃんと遡及加入を命じてもらえると思いますが。
とにかく、自分が入社した時点までさかのぼってもらうためには、｢入っているとずっと言われて、だまされた」ということをしっかりと伝えて、会社に遡及加入を命じてくださいと、はっきりお願いしましょう。
そうして被保険者資格を取得できるとしたとき、２月から９月までの労働期間と見て、貴方の保険料負担は。
２～３月の賃金の0.6%、4～9月賃金の0.4%。合計しても、月収の3.6%というところです。
「11日出勤 6ヶ月以上」というのは、
①雇用保険の被保険者の期間が6ヶ月以上あること（2~9月勤務で2月まで遡ってくれれば、この条件は満たしますね）
②退職日から、1ヵ月ずつ区切っていき、各月の期間中に賃金支払いの基礎となった日（＝出勤して賃金をもらう日です）が11日以上あると、それを、『被保険者期間1ヵ月』と数えます。それを合計して6ヶ月以上あること（これも、2~9月勤務で2月まで遡ってくれれば、毎月11日以上働いているというので、条件を満たすと思います。
会社は、とにかく業績不振だといっているのですから、できるだけ支出はおさえたいでしょう。2年間遡及した保険料なんて、もっとも嫌がると思います。
従業員一丸となって、がんばってくださいね
71才アルバイトです。この4月には定年となり
アルバイトを止めなければなりませんが、今更
何も出来ないとは思いますが・失業保険をもらう方法
が「ある」とか「無い」とか聞きました。
今から手続きをして給付を受ける方法はないものでしょうか？
週間労働時間が短いため、現在就労している法人としては
失業保険に加入出来ないと入社時説明を受けそのままになっています。
2年間勤めました。週間労働時間は約１５~18時間です。
従って月６０時間ぐらいです。
アルバイトを止めなければなりませんが、今更
何も出来ないとは思いますが・失業保険をもらう方法
が「ある」とか「無い」とか聞きました。
今から手続きをして給付を受ける方法はないものでしょうか？
週間労働時間が短いため、現在就労している法人としては
失業保険に加入出来ないと入社時説明を受けそのままになっています。
2年間勤めました。週間労働時間は約１５~18時間です。
従って月６０時間ぐらいです。
65才以上で新たに就業した場合は雇用保険に加入できませんので受給は出来ません。
65才以上での雇用保険の受給は65才以前から雇用保険に加入していた会社をそのまま、65才以上なっても継続した場合で、退職し、新たに職を求める場合、高齢者求職者給付金として一括受給出来ます。
（65才以上で就業を継続している間は雇用保険料の必要ない被保険者となる）
質問者さんの場合は2年ですから、65才を超えてからの転職をしてますので必然雇用保険には加入していません。
65才以上での雇用保険の受給は65才以前から雇用保険に加入していた会社をそのまま、65才以上なっても継続した場合で、退職し、新たに職を求める場合、高齢者求職者給付金として一括受給出来ます。
（65才以上で就業を継続している間は雇用保険料の必要ない被保険者となる）
質問者さんの場合は2年ですから、65才を超えてからの転職をしてますので必然雇用保険には加入していません。
育児休業～仕事復帰～会社都合の退社について。もらえるお金、できる手続きについて教えてください。
昨年７月に出産し、今年４月から仕事に復帰するつもりでした。
パートですが、雇用保険に入っていますので、育児休業給付金もいただいていました。
４月からの保育園入園も決まり、仕事復帰後はこれまで通り働く予定でした。
ところが、入園式の日の午後に会社から、仕事開始日の連絡と同時に事業縮小のため、勤務地が変更になる旨の連絡がありました。これまで勤務していた事業所がなくなり、本社のみになるようで、自主退社も募っているとのこと。
本社への通勤は交通の便も悪く、働き続けることは無理だと思います。なので、自主退社するようになります。退社理由も会社都合になるようです。
疑問が何点かあるのですが、
①残っている有給はどのように消化されますか。
②失業保険は受け取ることができますか。
③保育園の申請時に復職予定書を提出し、入園が決定しています。
復職したら勤務証明書の提出が必要ですが、提出しなければ５月末までの保育期間となり、退園となってしまいます。
上の子は年中さんなので、途中退園をしないように仕事探しをしたいのですが、短い期間なので心配です。
以上よろしくお願いします。
昨年７月に出産し、今年４月から仕事に復帰するつもりでした。
パートですが、雇用保険に入っていますので、育児休業給付金もいただいていました。
４月からの保育園入園も決まり、仕事復帰後はこれまで通り働く予定でした。
ところが、入園式の日の午後に会社から、仕事開始日の連絡と同時に事業縮小のため、勤務地が変更になる旨の連絡がありました。これまで勤務していた事業所がなくなり、本社のみになるようで、自主退社も募っているとのこと。
本社への通勤は交通の便も悪く、働き続けることは無理だと思います。なので、自主退社するようになります。退社理由も会社都合になるようです。
疑問が何点かあるのですが、
①残っている有給はどのように消化されますか。
②失業保険は受け取ることができますか。
③保育園の申請時に復職予定書を提出し、入園が決定しています。
復職したら勤務証明書の提出が必要ですが、提出しなければ５月末までの保育期間となり、退園となってしまいます。
上の子は年中さんなので、途中退園をしないように仕事探しをしたいのですが、短い期間なので心配です。
以上よろしくお願いします。
1．あなたが決めることです。退職日との兼ね合いがあるし。また、会社の制度にもよります。
たとえば
・復帰予定日から有休消化に入り、消化し終わった日に退職。
・制度があるなら買い取り。
などという選択があります。
※いままで勤務していた事業所の閉鎖が何日なのかも、質問文に説明がないし。
2．
・離職日から4年間の範囲内で、産休初日の前日から2年間（1年間）に存在する
・雇用保険に加入していて
・賃金支払基礎日数が11日以上含まれる月が12ヶ月以上（6ヶ月以上）
あることが条件です。
※括弧内でも可。
ただし、再就職可能な状態でないと手当は出ません。
実質的に、保育所・託児所に預けているなり、親に預けられるなりでないと「再就職可能」とは判断されないようです。
3．……質問は？
〉退社理由も会社都合になるようです。
雇用保険上は「正当な理由のある自己都合」で特定受給資格者です。
たとえば
・復帰予定日から有休消化に入り、消化し終わった日に退職。
・制度があるなら買い取り。
などという選択があります。
※いままで勤務していた事業所の閉鎖が何日なのかも、質問文に説明がないし。
2．
・離職日から4年間の範囲内で、産休初日の前日から2年間（1年間）に存在する
・雇用保険に加入していて
・賃金支払基礎日数が11日以上含まれる月が12ヶ月以上（6ヶ月以上）
あることが条件です。
※括弧内でも可。
ただし、再就職可能な状態でないと手当は出ません。
実質的に、保育所・託児所に預けているなり、親に預けられるなりでないと「再就職可能」とは判断されないようです。
3．……質問は？
〉退社理由も会社都合になるようです。
雇用保険上は「正当な理由のある自己都合」で特定受給資格者です。
失業保険の受給資格について
以前２０１２年４月１０日まで失業保険を受給
残り７日程度残し就職が決まりました。
就職というのも、以前働いていた会社を２０１１年８月付けで出産により退職
→２０１２年１月～失業保険を受給していたのですが、
２０１２年４月１０日から同じ職場に再就職という形になります。
２０１２年５月付けで社会保険と雇用保険加入しましたが
退職が決まりました。（退職理由は親の介護による）
こういった場合、私に受給資格はあるのでしょうか？
もしくは、いつ頃まで働くと受給対象になるのでしょうか？
子供も小さく、収入がぱったりなくなるのは正直厳しいので
教えて頂けると助かります･･･｡
以前２０１２年４月１０日まで失業保険を受給
残り７日程度残し就職が決まりました。
就職というのも、以前働いていた会社を２０１１年８月付けで出産により退職
→２０１２年１月～失業保険を受給していたのですが、
２０１２年４月１０日から同じ職場に再就職という形になります。
２０１２年５月付けで社会保険と雇用保険加入しましたが
退職が決まりました。（退職理由は親の介護による）
こういった場合、私に受給資格はあるのでしょうか？
もしくは、いつ頃まで働くと受給対象になるのでしょうか？
子供も小さく、収入がぱったりなくなるのは正直厳しいので
教えて頂けると助かります･･･｡
すでに再度加入してから１年以上経過していますし、親御さんの介護が退職の具体的な理由となるので特定理由離職者に当たる理由になり、受給資格を取得することは可能であろうと思います。
ただし、求職者給付は少なくてもすぐに就労できる状態になければ受給することはできません。すぐに就労できる状態に法律上の具体的な定義はないですが、雇用保険の適用条件のひとつである所定労働時間が週２０時間以上の仕事には全くつけません」という状態ならすぐに就労できる状態にはないと考えればいいんじゃないかと思います。少なくても雇用形態（アルバイトであるとか正社員であるとか）は関係ありません。
介護などの正当な理由があってすぐに就労できる状態にない場合には受給期間延長手続きを取ることで受給を一時期保留にすることはできますが、就労することができる状態にならなければ受給することはできないと考えてください。
すぐに就労できる状態にあるかどうかは基本的にはご本人が申告しますが、ご自分が置かれている状態で受給しても大丈夫かどうかはハローワークに聞いてください。
雇用保険の支給を受けられない場合は他の介護に関しての制度があると思いますから市区町村の福祉課などに相談してください。
国保であれば健康保険料、国民年金保険料は減免を受けることができると思いますから、健康保険は市区町村の国民健康保険課など、年金は年金事務所か市区町村の国民年金課などに問い合わせてください。
ただし、求職者給付は少なくてもすぐに就労できる状態になければ受給することはできません。すぐに就労できる状態に法律上の具体的な定義はないですが、雇用保険の適用条件のひとつである所定労働時間が週２０時間以上の仕事には全くつけません」という状態ならすぐに就労できる状態にはないと考えればいいんじゃないかと思います。少なくても雇用形態（アルバイトであるとか正社員であるとか）は関係ありません。
介護などの正当な理由があってすぐに就労できる状態にない場合には受給期間延長手続きを取ることで受給を一時期保留にすることはできますが、就労することができる状態にならなければ受給することはできないと考えてください。
すぐに就労できる状態にあるかどうかは基本的にはご本人が申告しますが、ご自分が置かれている状態で受給しても大丈夫かどうかはハローワークに聞いてください。
雇用保険の支給を受けられない場合は他の介護に関しての制度があると思いますから市区町村の福祉課などに相談してください。
国保であれば健康保険料、国民年金保険料は減免を受けることができると思いますから、健康保険は市区町村の国民健康保険課など、年金は年金事務所か市区町村の国民年金課などに問い合わせてください。
失業保険に詳しい方教えてください。
失業保険がもらえるのか、また給付制限をなくすためには
3社目の退職理由の診断書を出せばよいのか。
失業保険に詳しい方どうぞ教えてください。
・18年７月～19年8月末 自己都合退社
・19年12月～20年6月末 会社都合退社※失業保険をもらう
・20年8月21～11月21日 自己都合退社(体調不良のため)
失業保険がもらえるのか、また給付制限をなくすためには
3社目の退職理由の診断書を出せばよいのか。
失業保険に詳しい方どうぞ教えてください。
・18年７月～19年8月末 自己都合退社
・19年12月～20年6月末 会社都合退社※失業保険をもらう
・20年8月21～11月21日 自己都合退社(体調不良のため)
今回、失業保険はもらえません。
前の会社を会社都合で辞めて失業保険を受給後、
最低で１年以上の雇用保険加入期間が無ければ
次の失業給付を受給資格要件に該当しないから
です。
会社倒産や会社都合であったとしても、雇用保険
加入期間が６ヶ月以上でなければならないので該
当しません。
もしも在職中の病気欠勤であれば、健康保険による
傷病手当金の受給が可能であったかも判りませんが、
退職後の傷病手当は健康保険ではなく雇用保険で
の受給になるため、これもまた1年以上の加入期間が
必要になるので該当しません。
前の会社を会社都合で辞めて失業保険を受給後、
最低で１年以上の雇用保険加入期間が無ければ
次の失業給付を受給資格要件に該当しないから
です。
会社倒産や会社都合であったとしても、雇用保険
加入期間が６ヶ月以上でなければならないので該
当しません。
もしも在職中の病気欠勤であれば、健康保険による
傷病手当金の受給が可能であったかも判りませんが、
退職後の傷病手当は健康保険ではなく雇用保険で
の受給になるため、これもまた1年以上の加入期間が
必要になるので該当しません。
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