旦那は実家の建築業の跡取りです。最近実家の会社に戻りました、そこで、給料で雇用保険料が引かれていなかったのでたずねると、跡取りは入れない？
と言われたそうです。跡取りは本当にそうなんですか？雇用保険に入らないことのデメリットは？失業保険もらえない以外何かありますか？
と言われたそうです。跡取りは本当にそうなんですか？雇用保険に入らないことのデメリットは？失業保険もらえない以外何かありますか？
貴方の旦那様が代表取締役の場合には、雇用保険に入れません。（雇用保険の被保険者にはなれない）
しかし、取締役を含む正社員であれば、雇用保険は強制加入のはずですので、そのあたりを確認されては
如何でしょうか。
代表取締役は社長とイコールでなく、会社に２人以上いる場合がありますので、あなたの旦那様とお父様
２人とも代表権をもっている場合には、当然あなたの旦那様も雇用保険加入できません。
しかし、取締役を含む正社員であれば、雇用保険は強制加入のはずですので、そのあたりを確認されては
如何でしょうか。
代表取締役は社長とイコールでなく、会社に２人以上いる場合がありますので、あなたの旦那様とお父様
２人とも代表権をもっている場合には、当然あなたの旦那様も雇用保険加入できません。
会社を退職してすぐ失業保険がでるのってどういう場合ですか？普通六ヶ月後とかからしかでないですよね？またすぐもらえるような裏技とかあったら教えてください。
裏技はないですが自己都合(6ヶ月)と会社都合(1ヶ月)の退職の違いです。
すぐと言われますが、会社の都合の退職も最速で1ヶ月はかかります。
すぐと言われますが、会社の都合の退職も最速で1ヶ月はかかります。
離職票の発行について。１月末に退職します。給料締め日は15日で末日払なのですが、1月後半の給料は2月末に支払いになるので、雇用保険の手続きは、
2月末になると言われました。
失業保険の手続きに必要な書類が丸１ヶ月後に手続きされるのは 普通なのでしょうか？
『10日ぐらいまでに手続きしてください』と言っても良いものなのでしょうか？
締め日以外で退職された方はどれくらい後に離職票が手元に届きましたか？
とくに総務ご担当の方、よろしくお願いします。
2月末になると言われました。
失業保険の手続きに必要な書類が丸１ヶ月後に手続きされるのは 普通なのでしょうか？
『10日ぐらいまでに手続きしてください』と言っても良いものなのでしょうか？
締め日以外で退職された方はどれくらい後に離職票が手元に届きましたか？
とくに総務ご担当の方、よろしくお願いします。
担当の方も
離職票をよく分かっていないのでは？
1月後半分を2月末に支払うのは
規定等で決まってるから
仕方ないでしょうが
1月末で退職してる訳ですから
1月末、12月末、11月末の給与で
職安の手続きは出来るはずです。
また、離職票とは
退職を証明するものですから
給与の支払い日がいつとかは
関係ない話です。
離職票をよく分かっていないのでは？
1月後半分を2月末に支払うのは
規定等で決まってるから
仕方ないでしょうが
1月末で退職してる訳ですから
1月末、12月末、11月末の給与で
職安の手続きは出来るはずです。
また、離職票とは
退職を証明するものですから
給与の支払い日がいつとかは
関係ない話です。
所得税法上の扶養と社会保険上の扶養について。年間収入１３０万円を超えてしまった場合。
平成２１年１月?３月退職⇒給与収入合計1,038,986円
平成２１年８月入社?１０月退職⇒給与収入288,185円
２カ所合計1,327,171円（所得金額677,171円）
平成２１年１２月失業保険終了
平成２１年１２月２５日結婚
平成２２年１月?パート勤務／所得収入予定月７万円位
皆様の質問を参照し、税法上と社会保険上の扶養の違いは確認しました。
しかし、念の為自分自身の考えが合っているのかどなたかご回答いただければと思います。
①社会保険の扶養申請をしようと思っています。年間１３０万円以上の所得収入がある場合は申請できない事は承知しております。社会保険上の収入というのは申請後の収入の予定の金額でしょうか？その場合、現状月７万円位の収入であれば扶養に入って何も問題ないのでしょうか？
②税法上の扶養については、年収１０３万超?１４１万未満までは配偶者特別控除の対象である事は理解しました。
主人は会社員で会社で年末調整を受けています。
ここで言う年収は１月?１２月の収入だと思うのですが、私の場合今のタイミングで扶養申請するのであれば、平成２２年（今年）の年末に主人の会社で行う年末調整時に、今年の私の収入金額が関係するのでしょうか？
その場合、今の収入金額（年間収入予定８４万円）であれば配偶者控除を受けられるということでよいのでしょうか？
また、主人の平成２１年の年末調整は終了し還付金も戻ってきているのですが、平成２１年１２月２５日に籍を入れたので、主人は今からでも配偶者特別控除を受けることはできるのでしょうか？（配偶者認定というのが１２月３１日の状況と聞いたので）
③私自身はこれから確定申告を行います。上記内容の私自身の収入の場合は今年の住民税はどのくらいの金額になるのでしょうか？（もしわかるのであれば・・・）
以上です。
長々と、申し訳ございません。
また間違えているところもあるかと思いますが、どなたかぜひご回答いただけないでしょうか？
よろしくお願い致します。
平成２１年１月?３月退職⇒給与収入合計1,038,986円
平成２１年８月入社?１０月退職⇒給与収入288,185円
２カ所合計1,327,171円（所得金額677,171円）
平成２１年１２月失業保険終了
平成２１年１２月２５日結婚
平成２２年１月?パート勤務／所得収入予定月７万円位
皆様の質問を参照し、税法上と社会保険上の扶養の違いは確認しました。
しかし、念の為自分自身の考えが合っているのかどなたかご回答いただければと思います。
①社会保険の扶養申請をしようと思っています。年間１３０万円以上の所得収入がある場合は申請できない事は承知しております。社会保険上の収入というのは申請後の収入の予定の金額でしょうか？その場合、現状月７万円位の収入であれば扶養に入って何も問題ないのでしょうか？
②税法上の扶養については、年収１０３万超?１４１万未満までは配偶者特別控除の対象である事は理解しました。
主人は会社員で会社で年末調整を受けています。
ここで言う年収は１月?１２月の収入だと思うのですが、私の場合今のタイミングで扶養申請するのであれば、平成２２年（今年）の年末に主人の会社で行う年末調整時に、今年の私の収入金額が関係するのでしょうか？
その場合、今の収入金額（年間収入予定８４万円）であれば配偶者控除を受けられるということでよいのでしょうか？
また、主人の平成２１年の年末調整は終了し還付金も戻ってきているのですが、平成２１年１２月２５日に籍を入れたので、主人は今からでも配偶者特別控除を受けることはできるのでしょうか？（配偶者認定というのが１２月３１日の状況と聞いたので）
③私自身はこれから確定申告を行います。上記内容の私自身の収入の場合は今年の住民税はどのくらいの金額になるのでしょうか？（もしわかるのであれば・・・）
以上です。
長々と、申し訳ございません。
また間違えているところもあるかと思いますが、どなたかぜひご回答いただけないでしょうか？
よろしくお願い致します。
１）健康保険の被扶養条件は健康保険によります。協会けんぽならＯＫです。
２）前半のことがお分かりになっていらっしゃいませんね。健康保険と所得税は別ものです。
所得税は1月から12月までの収入を考えます。
３）住民税＝所得割＋均等割
所得＝677,171
所得控除＝基礎控除33万＋社会保険料＋生保控除＋他
課税標準＝所得－所得控除
所得割＝課税標準ｘ０．１
均等割＝４０００～５０００（県による）
所得控除が33万だけなら、住民税は4万円くらいです。
２）前半のことがお分かりになっていらっしゃいませんね。健康保険と所得税は別ものです。
所得税は1月から12月までの収入を考えます。
３）住民税＝所得割＋均等割
所得＝677,171
所得控除＝基礎控除33万＋社会保険料＋生保控除＋他
課税標準＝所得－所得控除
所得割＝課税標準ｘ０．１
均等割＝４０００～５０００（県による）
所得控除が33万だけなら、住民税は4万円くらいです。
JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の９２％がタバコです。
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
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